2006年04月29日

外国人の在留に関しての身元保証とその責任…?!

質問

外国人の在留に関して身元保証が求められる場合があると聞きましたが、どのような「在留資格」の場合、身元保証人を求められるのでしょうか? また、身元保証人となった場合、入管法上、その責任の範囲はどこまで問われるのでしょうか?

※入管法とは、正式名称「出入国管理及び難民認定法」のことです。


この質問に関する答えを知りたい!という方は、続きを読んでくださいね…。

答え

現在、就労を目的とした外国人(在留資格目的が「技術」「人文知識・国際業務」「技能」等)の在留に関しては、身元保証人を求められることはありません。
しかし、「日本人の配偶者等」「定住者」などの在留資格の場合には、次の3つについての身元保証人が求められる場合があります。

身元保証の内容
 ‘本での滞在費を払うことができない場合は負担すること
 帰国する旅費が払えない場合は負担すること
 F本の法令を遵守させること

なお、この身元保証には法的拘束力はありません。仮に違反する事実があった場合でも、入国管理局より保証人に対し、約束の履行を促される程度のもので、民事上の債務保証までの責任を負うというものではありません(だからと言って、安易に身元保証を引き受けるのはどうかと思いますが…)。


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